こんばんは。

既にご存知の方もいるかも知れませんが、
ある精神科医の団体が、

「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、
1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」

との推計を12日までにまとめたことが分かりました。
※記事はコチラをご参照下さい。

このブログでも何度も書いて来ましたが、
障害基礎年金の地域格差是正を目的とする専門家の会合が、
今年に入ってから何度か開かれています。

来年から新ガイドラインでの運用が予定されていますが、
前記の推計はこれを受けてのものになります。

この会合は、そもそも障害基礎年金（都道府県ごとに認定を行っている）の
地域格差是正が目的であった筈なのですが、
途中から（というか初期のころから）障害厚生年金も含めての検討がなされています。

障害基礎年金は1,2級しかないのに対し、障害厚生年金は3級まであります。
従って、障害基礎年金を受給している人が更新によって3級相当の障害と判断されると、
即支給停止となってしまいます。

障害基礎年金と障害厚生年金は障害の程度の幅が違いますので、
これらを一緒のテーブルで話し合うこと自体が間違っているんですね。
なので、一緒に考えるのであれば、障害基礎年金に3級を認めることが大前提なんですね。
それが出来ないなら、障害基礎年金のみを議論するべきだったんです。
（9月のパブコメ募集の際に、私もこの点を意見として提出しましたが、無視されました。）

前記の団体は、

「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」

こう指摘し、厚労省に対して柔軟な対応を申し入れたようです。

本当にそうですよね。
障害年金を受給している方の多くは、障害年金しか生活の糧を得る手段がありません。
これを簡単に止めてしまうのは、大げさでも何でもなく死活問題です。
厚労省（実際に運用するのは日本年金機構）はこれを真摯に受け止めていただきたいと思います。

とは言え、今年になって何度も会合が行われ、
新ガイドラインの骨格は殆ど出来ています。
実際問題として、どうすれば更新で不利益を受けないかという点が非常に重要です。

これについては、次回のブログで書きたいと思います。